法人向け調査
法人向け調査は、社内不正やハラスメントの解明から、取引先の事業実態の確認、人材リスク対策まで、企業の危機管理に不可欠です。
本記事では、主要な調査の種類と自社に最適なプランの選び方を詳しく解説します。
企業が探偵に依頼する法人向け調査の種類と具体的な事例
法人向け調査は、企業の課題や目的に応じて大きく4つのカテゴリーに分類されます。
社内の問題を調べる（社内不正・コンプライアンス調査）
社内トラブルの早期解明、不正行為の立証、ならびに職場環境の悪化を未然に防ぐための調査です。
- 不正調査（横領・背任・経費不正）
- 社内調査（不倫・ハラスメント・嫌がらせ）
- 素行調査（従業員・役員の怠惰や行動の監視）
- 潜入調査（社内の実態把握や不正・環境悪化の監視）
人に関する確認（労務・バックグラウンド調査）
自社社員や採用候補者、役員など「特定人物の動向・経歴・リスク」を可視化する調査です。
- 人事調査（採用時・登用時の経歴詐称やリスクの確認）
- 身元・身辺調査（本人確認や基本的なバックグラウンド・交友関係やトラブルの有無）
取引先・相手を調べる（取引先の実態調査）
外部企業や競合他社に対するリスク管理を行い、自社の利益と信頼を防衛するための調査です。
- 取引先の事業所・営業実態の現地確認（新規取引先・パートナー企業）
- 競合他社調査（ライバル社の動向・不正な引き抜き・知財侵害の確認）
- 事業実態の現地確認（M&A・業務提携の前に、説明された事業内容や拠点が実際と合っているか）
所在地や人を探す（所在特定・人探し・行方調査）
連絡不通となった相手やトラブル関係者の現在地・居場所を正確に特定する調査です。
- 所在調査（未払い取引先や連絡不通者の現在地・勤務先の特定）
- 人探し・行方調査（失踪者や持ち逃げした元従業員の捜索）
法人調査の料金は「調査体制 × 調査時間」で決まります
ステラリサーチの法人調査は、個人向けと同じ料金を基準に、案件ごとにお見積りします。
調査員の人数と調査時間で決まる調査費を契約前のお見積書に記載し、単価だけを示して面談で人数を増やすことはありません。
撮影機材費と報告書作成費は調査費に含まれ、深夜・土日の割増もありません。
- スタンダード体制（各日2名）で1日10時間×2日の行動調査、車両1台を2日使用する場合
- 調査費 380,000円（2名体制×合計20時間）＋ 車両費 30,000円（15,000円×2日）＝ 410,000円（税込・実費別）
- 初回お支払い額は、これに実費の預り金（調査費の10%＝38,000円）を加えた 448,000円。預り金は終了後に明細付きで精算し、残額は返金、不足分はご請求します。
- 費用項目と精算方法は、契約前にご説明します。
- 調査の範囲や体制を変更して追加料金が生じる場合は、事前にご承認をいただいてから進めます。
- 調査員の人数
- 調査時間（10時間単位のパック、または3時間からの時間制）
- 車両の使用日数
プランごとの総額と追加費用の一覧は、調査料金ページでご確認いただけます。
時間制やパック料金など自社に合った料金プランの比較
自社の調査目的に適したプランを選ぶことが、無駄な調査費用の削減につながります。
当社の料金プランは「時間制（3時間から）」と「パック制（10時間単位）」を基本とします。人探し・所在調査など、成果の有無がはっきりしている案件では、着手金と成功報酬を組み合わせた料金を案件ごとにご案内します。
以下は、それぞれの料金プランに適している調査例を紹介します。
- 日時が特定できている社内不正・怠業の確認
- 役員・重要人物のピンポイントな安全確認・素行調査
- 店舗や社屋に対する特定の時間帯の嫌がらせ監視
- 売掛金未払い先の事業実態・所在の確認（回収方針を検討するための現地情報）
- 長期的・継続的な社内不正・横領行為の調査
- 役員・幹部候補の総合的なバックグラウンド・素行調査
- 競業避止義務違反・営業秘密持ち出しの実態解明
- 背任が疑われる行為の記録（日時入りの写真・動画）
- 人探し・所在調査（連絡不通の取引先や元従業員の所在確認）
諸経費について
当社のプラン料金には、交通費や宿泊費などの実費諸経費は含まれておりません（別途実費請求）。
一見「諸経費コミコミ」のプランは、リスクを見込んで基本料金が高く設定されがちです。
当社では、調査費の10%を実費の預り金として事前にお預かりし、終了後に明細付きの精算書で残額を返金、不足分をご請求する方式を採用しています。
これにより、無駄な上乗せコストを省き、移動が少なかったケースではトータル費用を安く抑えることが可能です。
（※高額な交通費や高速代が発生しそうな場合は、現場から事前にご確認のご連絡を差し上げますのでご安心ください。）
調査費用を予算内に抑えるための事前準備と相談のコツ
調査費用を抑える最大のポイントは、依頼企業が持つ既存の情報を整理して探偵に提供することです。
なぜなら、事前に詳細な情報が集まっていれば、探偵の稼働時間を大幅に短縮できます。
- 対象者の基本情報（氏名、顔写真、住所、使用車両）
- 勤務先情報と過去の行動スケジュール
- 不正行為が疑われる日時や場所の予測データ
しかし、情報が不足したまま依頼すると、調査が長期化して費用が膨らみます。
信用調査会社と探偵事務所における調査手法の違い
信用調査会社と調査会社（探偵）は、ともに「企業の調査」を行う点では共通しています。
ただし、得意とする調査領域・情報ソース・調査手法においては決定的な違いが存在します。
具体的には、「表に出てくる公的・財務データ」の収集・分析を得意とするのが信用調査会社です。
一方で、探偵などの調査会社は「現地での行動確認（表に出てこない実態・不正・人の動き）」に強みを持っています。
このように、両者には明確な役割の違いがあるため、調査目的に応じた使い分けが不可欠です。
データ重視の信用調査会社と現地調査に強い探偵の違い
取引先の経営状態を知りたい場合は信用調査会社、従業員の不正や素行を知りたい場合は探偵が適任です。
ただし、両者は併用することもできます。
背景調査はデータ型、不正の裏付けは現地型と組み合わせる方法が効果的です。
日時・場所・行動を時系列で整理した調査報告書
裁判や労働審判で勝訴するためには、客観的な事実が時系列で整理された報告書が欠かせません。
報告書には、取得した写真や映像を撮影日時とともに添付します。
- 行動を時系列で記した調査経過
- 撮影日時が入った写真や動画
- 推測を排した事実のみの記述
ただし、違法な手段で得た証拠は、裁判で評価が下がる恐れがあるため注意が必要です。
法人向け調査の依頼から報告書納品までの具体的な進め方
INVESTIGATION FLOW ご相談から調査報告までの流れ
- 01
無料相談
電話・LINE・メールで、現在の状況やお困りごとをお聞きします。探偵にできること・できないことを明確にし、弁護士への相談を先に進めるべきかも含めてご案内します。
- 02
調査計画とお見積り
ご相談内容に応じて、必要な調査体制や期間の見通しをご説明し、 お見積書を作成します。費用の内訳を事前に明確にし、お見積書に記載のない費用を後から請求することはありません。
- 03
秘密保持契約の締結
法人のクライアントには、必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結します。機密情報や調査内容の取り扱い方針を確認したうえで、合意した条件に基づき調査を開始します。
- 04
調査の実施と進行状況の共有
事前に合意した調査計画に沿って調査を実施します。 進行状況や確認できた情報は、 共有フォルダを通じてリアルタイムで確認できるため、状況を把握しながら進められます。
- 05
調査報告書のお渡し
写真・動画・書面などを組み合わせ、調査結果を報告書にまとめてお渡しします。弁護士への相談や社内手続きで活用しやすい形式を目指し、必要に応じて弁護士のご紹介も可能です。
調査結果を、今後の対応方針や社内判断を検討するための資料としてご活用いただけます。
法人向け調査は、コンプライアンスを徹底して重視します。
そのため、企業の機密情報を厳重に管理して、慎重に調査を進めていく方針です。
秘密保持契約（NDA）と無料相談から調査開始までの流れ
探偵事務所には、探偵業法に基づく厳しい守秘義務が定められています。
無料相談の段階から、探偵業法に基づく守秘義務のもとで取り扱います。
そのうえで、ご相談内容の秘密管理を徹底しつつヒアリングを進めていきます。
こうして、明確な情報をもとに最適な調査プランをご提案いたします。
調査報告書の受領とアフターフォロー
調査完了後は、日時・場所・行動を時系列で整理し、取得した写真・動画を添えた報告書をお渡しし、今後の対応を検討します。
ステラリサーチでは、詳細な調査報告書をご提出して終わりではありません。
さらに、問題の根本解決に向けた専門的なアフターフォローも実施いたします。
具体的には、必要に応じて弁護士などの専門家と連携したサポートが可能です。
法人向け調査に関するよくある質問について
よくあるご質問
