探偵トラブルに遭わないために｜依頼前に確認する5つのこと・届出番号の調べ方・払ってしまった後の相談先
テレビ朝日の報道で、SNSで知り合った探偵に91万円を支払った被害例が紹介されました。
女性は3ヵ月で写真数枚を受け取ったのみで、その後音信不通になってしまったそうです。
さらに、国民生活センターへの探偵に関する相談は昨年度905件で、前年度の約1.5倍に増えています。
そこで、不安を感じている方のために、契約前チェック必須の5つの項目をまとめました。
また、すでに料金を払ってしまった方向けに、万が一の際の相談窓口もあわせてご紹介します。
報道された事例で何が起きたか
報道の内容を要約すると、流れは次の通りです。
- 交際相手が既婚者ではないかと不安になり、SNSで「探偵」を名乗るアカウントに相談
- 一度も対面せず、SNS上のやり取りだけで契約。契約書に「登録番号」が書いてあったので信用した
- 着手金31万円を含め合計91万円を支払った
- 3か月後、届いた報告は写真2〜3枚。その後連絡が取れなくなった
- 専門家は、契約書が探偵業法で定められた形式ではなく「コンサル契約のような内容」だったと指摘
この事例には、探偵トラブルに共通する3つの危険信号が全部そろっています。
対面なし・法定の書類なし・先に全額です。
逆に言えば、この3つを確認するだけで大半のトラブルは避けられます。
依頼前に確認する5つのこと
1. 届出番号は「書いてある」ではなく「照会できる」
探偵業を営むには、営業所を管轄する都道府県公安委員会への届出が義務で、届出証明書の番号が交付されます（探偵業法第4条）。
しかしながら、サイトや資料に番号が書いてあること自体は、必ずしも正当な業者である証明にはなりません。
なぜなら、架空の番号や他社の番号を偽って記載することは誰でもできるからです。
そのため、正確に確認するには以下の2つの方法があります。
- 営業所を管轄する警察署（生活安全課）に、事務所名と届出番号を伝えて照会する
- 事務所に行き、届出証明書の原本を見せてもらう（探偵業法第12条で営業所内への掲示が義務づけられています）
もし、「事務所の住所がわからない」「掲示を見せてもらえない」場合は、その時点で依頼を中断してください。
2. 契約前に「重要事項説明書」と「契約書」を法定の形式で受け取る
探偵業法では、契約を締結する前に、重要事項説明書を書面で交付したうえで詳細を説明することが義務付けられています（探偵業法第8条第1項）。
また、 説明書に記載すべき項目についても法律によって細かく定められています。
さらに、 契約が成立した後にも、契約内容を明確に記載した書面を交付することが義務付けられています（探偵業法第8条第2項）。
したがって、 契約の前後にわたって適切な書面が発行されているかを必ず確認することが大切です。
| 書類 | 必ず書かれているべき内容 |
|---|---|
| 重要事項説明書（契約前） | 事務所の名称・住所・届出番号、調査の内容・期間・方法、料金と支払い時期、調査結果の報告方法、契約解除の条件、調査で得た資料の処分方法 など |
| 契約書（契約後） | 契約年月日、調査の内容・期間・方法、料金、報告方法、契約解除の条件 など |
報道にある通り、「コンサル契約」「業務委託」などの名目だけの書面では探偵業法を満たしません。
また、書面事態が存在しない場合も違法であり、探偵業法に沿った適切な契約とは言えません。
3. 一度は事務所で面談する
SNSやLINEだけで契約が成立する探偵事務所は避けてください。面談には3つの意味があります。
- 事務所が実在し、届出証明書が掲示されていることを自分の目で確かめられる
- 担当者の顔と名前がわかる（音信不通になりにくい）
- 重要事項説明を対面で受けられる
一方で遠方で来訪が難しい場合でも、少なくともビデオ通話で担当者と顔を合わせ、事務所の住所と届出番号を確認してください。
4. 見積りは「人数×時間×単価」と「総額」を書面で
探偵トラブルの多くは、「1時間7,000円〜」という最低単価のみの提示から発生します。
なぜなら、実際の面談時に調査員が3〜4名へと増やされ、総額が跳ね上がるからです。
そのため、事前に提示される見積書へ必要な項目が記載されているか確認しましょう。
- 調査員の人数と、その人数が必要な理由
- 調査時間（何時間パックか、延長の単位と単価）
- 車両・機材・報告書作成費・実費が込みか別か
- 上記を合計した総額
「とりあえず着手金だけ先に」「残りは後で決める」という提案は、総額が決まっていない契約です。
5. 途中でやめたときの返金条件を契約前に聞く
証拠が早く取れたり、調査が不要になった際に、返金が発生するか事前に確認が必要です。
そのため、未消化分の清算ルール（未消化分がいくら戻るのか）を必ず確かめ、契約書にも明記してもらいましょう。
もし、「返金はありません」と口頭で言われるだけなら、その場合はその条件を書面を提示してもらう必要があります。
- 早期判明時：予定より早く証拠が取れた場合の清算基準
- 途中キャンセル：依頼者都合で中止した際の返金率や違約金の有無
- 契約書への記載：口頭説明だけでなく「特約」や「条項」として書面に残すこと
もう払ってしまった方へ：相談先と残すべき記録
払ってしまった後でも、できることはあります。順番は次の通りです。
4つの対応手順
記録・証拠をすべて保存する
SNS・LINE・メールのやり取りは、スクリーンショットで保存しましょう。振込明細、受け取った契約書類、調査報告の写真なども、削除せずに保管してください。
管轄の警察署（生活安全課）に照会する
業者が探偵業の届出をしているか、事務所名と届出番号を伝えて確認しましょう。無届営業や法定書面の不交付など、探偵業法違反が疑われる場合は警察に相談してください。
高額な被害は弁護士・法テラスに相談する
支払った金額が大きい場合や、業者との返金交渉が難しい場合は、弁護士への相談も検討しましょう。法テラスでは、収入や資産などの条件を満たせば無料法律相談を利用できます。
法テラス公式サイトを見る →連絡が取れなくなった業者に、自分から繰り返し連絡し続ける必要はありません。記録を持って上記の窓口に行く方が早道です。
ステラリサーチの場合
当社は以下の5点をすべて標準で行っています。
当社の5つの対応
① 探偵業の届出証明書を公開
東京都公安委員会 探偵業届出 第30260189号。 届出証明書は恵比寿の事務所に掲示しており、ご来訪時に原本をご確認いただけます。
② 法定書面を必ず交付
契約前には重要事項説明書、契約後には契約書を、それぞれ法令に沿った形式でお渡しします。内容をご確認いただいたうえで契約を進めます。
③ 担当者と面談してから契約
面談は恵比寿の事務所またはオンラインで実施します。必ず担当者と直接お話しいただき、調査内容や契約条件にご納得いただいてから契約します。
④ 調査料金は事前に総額を確定
調査員の体制 × 調査時間をもとに総額を算出し、事前に見積書へ明記します。見積書に記載のない費用は請求しません。増員が必要な場合も、必ず事前にご説明し、ご同意をいただいてから進めます。
⑤ 証拠が取れた時点で調査を終了
必要な証拠が予定より早く取得できた場合は、その時点で調査を終了します。未消化分の料金は返金し、無駄な調査を続けることはありません。
安心してご相談いただける環境を整えています。
他社の見積書や契約書をお持ちであれば、内容の妥当性を無料（セカンドオピニオン）で診断いたします。
そのため、すでに契約を結んでしまった後であっても、お気軽にご相談ください。
お問い合わせまたは LINE からご相談ください。
まとめ
探偵事務所選びの5つのポイント
① 届出番号は実際に確認する
届出番号がホームページや契約書に記載されているだけで安心してはいけません。管轄の警察署で照会できることを確認し、事務所を訪問して届出証明書の原本も自分の目で確かめましょう。
② 法定書面を交付しない事務所は避ける
契約前の重要事項説明書と、契約後の契約書は重要な書類です。法令に沿った書面が交付されない事務所には、依頼しないようにしましょう。
③ 担当者と直接会ってから契約する
一度は事務所で対面し、担当者の顔や名前、説明内容を確認しましょう。遠方などで訪問が難しい場合でも、最低限ビデオ通話で担当者と直接話してから契約することが大切です。
④ 見積りは人数・時間・単価・総額で確認する
調査員の人数、調査時間、時間単価、車両費などの追加費用、そして最終的な総額まで書面で確認しましょう。「1時間○円〜」という最低単価だけの提示は危険信号です。
⑤ 支払い後にトラブルが起きたら相談する
SNS・LINE・メールのやり取り、振込明細、契約書、調査報告書などの記録をすべて保存しましょう。そのうえで、消費者ホットライン「188」と管轄の警察署へ相談してください。
料金・契約内容・担当者をしっかり見極めましょう。
出典：テレビ朝日系（ANN）「『探偵』トラブルの相談増加 調査依頼し91万円払うも写真数枚の報告で音信不通に」2026年11月2日配信（グッド!モーニング 2026年11月2日放送分）
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